新聞記者を極める！

　出来高病棟に入院する患者が他の医療機関の外来を受診した場合の診療報酬の取り扱いをめぐり、日本医師会の中川俊男副会長は6月9日の定例記者会見で、「医療現場の混乱はまだ続いている」との認識を示した。

　入院基本料などを出来高算定している病棟の入院患者が専門的な診療が必要になり、他の医療機関の外来を受診した場合の費用算定をめぐっては、4月の診療報酬改定で、▽患者が入院している医療機関は入院基本料を3割控除した点数を算定する▽外来診療を受け入れた医療機関は、初・再診料のほか、受診日の投薬や注射など診療行為に伴う費用を算定する-などのルールが明確化された。

　このうち投薬などの費用をめぐっては、今回の見直しによって外来医療機関が受診日以外の費用を算定できなくなるなどの混乱が生じているといった指摘があり、厚生労働省は4日付で、外来医療機関がその診療に特有の薬剤料について、受診日以外にも算定を認めると通知した。

　9日の会見で中川氏は、「出来高病棟の入院基本料が30%控除される問題や、包括病棟の入院患者が他の医療機関を受診した場合の投薬などの取り扱いの問題が依然として残っている」と指摘。中央社会保険医療協議会(中医協)で早急に実態把握し、取り扱いを改善するよう求めた。


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　ダイエー創業者の故中内功氏から生前に贈与された約５億５０００万円を申告せず、贈与税約２億７０００万円を免れた疑いがあるとして、さいたま地検は３日、プロ野球「福岡ダイエー（現ソフトバンク）ホークス」元オーナーで功氏の次男の会社役員、中内正容疑者（５０）＝東京都港区高輪＝を相続税法違反（脱税）容疑で逮捕した。贈与税の脱税容疑で逮捕されるのは極めて異例で、国税庁に資料が残る９５年以降はゼロだという。

　容疑は、功氏が所有していた東京都大田区田園調布の土地を０５年２月に売却して得た約５億５０００万円について、実際は０５年８月に功氏から贈与されたにもかかわらず、借りたように装い、贈与税の支払いを免れたとされる。中内容疑者は認否を「弁護士に相談して答える」と留保しているという。

　さいたま地検などによると、中内容疑者は功氏からの贈与を隠すため、「利子」と偽って母親名義の口座に毎月少額送金し、功氏から借りたように装っていたとみられる。関東信越国税局に指摘された後も修正申告に応じなかったという。

　田園調布の土地は中内容疑者の自宅で、建物や自身の所有分の土地と合わせて約１２億円で売却。功氏の所有分（約５億５０００万円）を含めた全額を自らの借金返済に充てていたという。功氏は０５年９月に死去した。

　中内容疑者は９１年にダイエーホークスのオーナー代行、０１年にはオーナーに就任し、人気球団として九州に定着させた。ソフトバンクとなってからも名誉顧問を務め、０６年１月に退任。０６年２月〜０９年１月には巨人のオーナー顧問を務めた。現在は財団法人「中内育英会」（神戸市）理事長を務めている。【飼手勇介、加藤隆寛】

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　原発　　　　　　　　一審　　　二審　　　最高裁　　　　　　
【行政訴訟】（設置許可取り消しなど、被告は国）　　　　　　　
伊方1号（愛媛）　　　　×　　　　×　　　　×　　　　　　　
東海第二（茨城）　　　　×　　　　×　　　　×　　　　　　　
福島第二・1号（福島）　×　　　　×　　　　×　　　　　　　
伊方2号　　　　　　　　×（確定）　　　　　　　　　　　　　
柏崎刈羽1号（新潟）　　×　　　　×　　　　×　　　　　　　
もんじゅ（福井）　　　　×　　　　○　　　　×　　　　　　　
【民事訴訟】（建設・運転差し止め、被告は電力会社など）　　　
女川1、2号（宮城）　　×　　　　×　　　　×　　　　　　　
もんじゅ　　　　　　　　×（確定）　　　　　　　　　　　　　
泊1、2号（北海道）　　×（確定）　　　　　　　　　　　　　
志賀1号（石川）　　　　×　　　　×　　　　×　　　　　　　
福島第二・3号　　　　　×　　　　×　　　　×　　　　　　　
高浜2号（福井）　　　　×（確定）　　　　　　　　　　　　　
島根1、2号（島根）　　×　　　　　　　　　　　　　　　　　
志賀2号　　　　　　　　○　　　　×　　　係争中　　　　　　
浜岡1〜4号（静岡）　　×　　　係争中　　　　　　　　　　　
○は請求認容、×は棄却。　

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　大阪府泉南地域のアスベスト（石綿）紡織工場の元従業員や近隣住民ら２９人が「石綿で健康被害を被ったのは、国が危険性を知りながら規制を怠ったため」として、国に総額９億４６００万円の損害賠償を求めた泉南石綿訴訟の判決が１９日午後、大阪地裁であった。

　小西義博裁判長は、国の不作為責任を認め、一部の元従業員に賠償するよう命じた。

　石綿被害を巡る訴訟は各地で相次ぎ、企業に賠償を命じる判決も出ているが、国の責任が認められたのは全国で初めて。

　原告は１９３９〜２００５年まで石綿紡織工場で働いていた当時の従業員とその遺族、工場の近隣住民。石綿肺や肺がんなどの健康被害を訴えている。

　原告側は「国は３０年代の海外の研究や、石綿紡織工場の職人の健康調査などで、戦前には被害を認識し、予防できた」とし、４７年の旧労働基準法制定時に、各工場に、粉じんの飛散を防ぐ排気装置の設置などを義務づけるべきだったと主張。

　一方、国側は「４７年当時は、健康被害が予見できず、排気装置の技術も確立していなかった」と反論。「石綿使用を全面禁止にした０６年まで、時代の科学水準に応じた規制権限を適切に行使した」としていた。

　また、原告側は近隣住民２人について「工場から排出された粉じんで石綿肺になった」と「近隣暴露」を主張し、国側は「石綿肺は高濃度暴露でしか発症しない」として、因果関係を否定していた。

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　病気にかかった牛（疾病牛）の内臓を食品として冷蔵庫に貯蔵・販売したなどとして、栃木県警生活環境課と大田原署は１２日、埼玉県熊谷市中西４、牛内臓卸売販売業、小林利之（７２）▽栃木県大田原市元町２、同、丸亀安男（５３）▽群馬県伊勢崎市境伊与久、廃棄肉回収業、新井浩志（３５）−−の３容疑者を食品衛生法（病肉の貯蔵・販売の禁止など）違反容疑で逮捕した。

　３人の逮捕容疑は昨年１２月〜今年３月、出入りしていた大田原市の食肉処理場「那須地区食肉センター」で計５回にわたり、肝炎などにかかって廃棄すべき牛の内臓を食品として冷蔵庫に貯蔵したとしている。さらに丸亀容疑者は今年２月、これらの内臓の一部を栃木県内の精肉店に販売したなどとしている。

　県警によると、３人とも容疑を認めている。疾病牛の肉の流通ルートなどの解明を進めているが、現在のところ、消費者側に健康被害は確認されていないという。【岩壁峻】

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　違法スロット機で客に賭博をさせたとして、警視庁保安課などは、常習賭博容疑で、東京都渋谷区道玄坂の裏スロット店「パラダイス」を摘発、同容疑の現行犯で、同店従業員、大西健剛容疑者（３８）＝世田谷区南烏山＝ら従業員２人を逮捕した。

　また、賭博の現行犯で、２１〜４２歳の客の男女計２２人を逮捕＝いずれも釈放＝した。同課によると、全員容疑を認めている。同課は引き続き、経営実態を詳しく調べている。

　同課は店舗から通称「４号機」と呼ばれる違法なスロット機計２６台を押収した。同店は開店した昨年１２月中旬から１日平均約６０万円、計約７８００万円を売り上げたとみられる。

　逮捕容疑は、４月２６日夜、同店内に違法スロット機２６台を設置し、１点２０円で、客に賭博をさせたとしている。

　同店は摘発を逃れるため、出入り口の扉にかぎ５個を取り付けたり、付近に監視カメラを設置したりしていたという。

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　鳩山由紀夫首相は２２日朝、民主党の小沢一郎幹事長ら党側の要望を受け、すでに発表していた高速道路の新たな上限料金制の見直しを決めたことについて、「ずっと党と詰めてきたが、割引（財源）は見直した方がいいとなった。無料化の方向と矛盾しない形で、双方が理解できる形の決着をしていく」と述べた。首相官邸で記者団に答えた。

　新制度では、高速道路料金の割引財源の一部を高速道路建設費に流用できることにしている。首相は「建設は行うというのが党の考えだ。建設と割引はそのままで、高速道路は無料化する方向に考えている」と語った。

　政策決定を政府に一元化するとする鳩山政権の方針と矛盾するとの指摘については「一元化の流れだから、政府が引き取って問題を見直す発想になった」と強調した。

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　日東電工は4月20日、アルツハイマー型認知症治療薬ドネぺジル塩酸塩(一般名)の経皮吸収型テープ製剤に関する共同開発契約を興和と締結したと発表した。年内に開発に着手し、2017年の承認取得を目指す。

　日東電工は06年5月、アリセプトの製品名でドネぺジル塩酸塩を販売しているエーザイと、テープ製剤の共同開発に関する契約を締結したが、両社のビジネス戦略上の方向性の違いから昨年2月に解消。開発継続を希望していた日東電工では、その後もパートナーの製薬企業を探していた。同社によると、医療現場のニーズを反映させた改良製剤の事業化を進めている興和とニーズが合致し、契約に至った。

　一方、エーザイは昨年2月、ドネぺジル塩酸塩の貼付剤に関して、帝國製薬と契約を締結し、現在米国でフェーズ1試験を実施中。日本では、研究開発・販売に係る独占的ライセンス契約の選択権を保持している。アリセプトの国内物質特許は11年6月まで。


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　【南京（中国江蘇省）鈴木玲子】中国の南京市に桜の植樹を続けてきた名古屋の日本人有志を中心とした民間交流グループ「千本桜の木」実行委員会が１１日、目標の１０００本を達成し、現地で記念式典が開かれた。発案者で委員長を務める南京出身の中国人、韓金龍さん（５０）＝名古屋市天白区＝は「南京市民の憩いの場になってほしい」と話す。

　南京は戦前、旧日本軍に激しい攻撃を受けた地。今も厳しい対日感情が残る中で、日本人が自ら南京に足を運び、植樹を継続してきた民間交流は極めて珍しい。

　韓さんは９５年、南京市から友好都市である名古屋市に留学。その後も、名古屋と南京を往来して民間交流に尽力する。０５年の愛知万博開催を機に「形が見える交流を続けたい」と植樹を思いつき、日本人の有志と委員会を設立した。南京市政府の協力を得て、市南郊の景勝地「南京天生橋風景名勝区」に０６年から毎年、１００〜３００本を植えてきた。当初は１０年で１０００本を目指したが、賛同者が増え、５年で目標を達成した。

　これまでの参加者は延べ約５０人。今回は、名古屋のほか京都、福岡、東京の企業経営者ら３３人が参加し、３００本を植えた。式には南京で日本語を学ぶ大学生など計２００人が出席。「小林豊子きもの学院」（総本部・京都）の講師の着付けで南京の女子大生らを十二ひとえに変身させた。

　委員会の今後の活動は未定だが、韓さんは「（日本から贈られた日米友好のシンボルである）ワシントンのポトマック川の桜３０００本を超えたい」と継続に意欲を燃やす。メンバーからは「１万本を目指そう」との声も上がっている。

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　「抜本的解決策にならず、一元管理に合意できない」と大阪府の橋下徹知事が言えば、兵庫県の井戸敏三知事は「壊し屋とは話はできない」と応酬した。大阪市内のホテルで１２日、開かれた関西３空港懇談会（座長＝下妻博・関西経済連合会会長）。関西国際、大阪（伊丹）、神戸の３空港を一元管理する案を「関西の総意」として国交省の成長戦略会議に提言することで最終合意したが、存廃対象の空港をめぐって議論は空転。最後まで隔たりが埋まらず、総意とは名ばかりの後味の悪い終結となった。

　冒頭で下妻座長は、今後１０年先の３空港のあり方についてまとめた今回の合意案について「現実論として１０年先をタームとして議論するのが必要。できることなら建設的な意見をうかがいたい」とクギを刺したが、会議は予定よりも１時間オーバーした。

　井戸知事は、３空港一元管理について理解を示す一方で、「伊丹空港で長距離便の活用や、神戸空港の便数増加など具体案を盛り込むべきだ」などと主張した。

　これに対し橋下知事は「合意できない。これでは乗れない」と反発。「今後１０年では対症療法にすぎず、３０年先まで考えないと、抜本的な改善にならない」と批判した。

　さらに、長期的な課題として空港の存廃の対象について、伊丹と神戸の名を明記するかどうかで議論は紛糾。橋下知事は「関空を含めた存廃を明確にしないと府は降りる。曖昧なことをしたから今まで動かなかった」と気色ばんだ。

　井戸知事は「あんたみたいな壊し屋とは話はできない」と一蹴。最終的には、橋下知事があくまで明記すべきだと反対した。

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